精神保険福祉法第32条にはこのように書いてあります．


第32条
都道府県は，精神障害の適正な医療を普及するため，
精神障害者が健康保険法第63条第3項各号に掲げる病院
若しくは診療所又は薬局その他病院若しくは診療所
(これらに準ずるものを含む)又は薬局であつて政令で
定めるもの(その開設者が，診療報酬の請求及び支払いに
関し次条に規定する方式に寄らない旨を都道府県知事に
申し出たものを除く．次条において「医療機関等」と
いう)で病院又は診療所へ入院しないで行われる精神障害の
医療を受ける場合において，その医療に必要な費用の
100分の95に相当する額を負担することができる．

2 前項の医療に必要な費用の額は，健康保険の療養に
要する費用の額の算定方法の例によつて算定する．

3 第1項の規定による費用の負担は，当該精神障害者
又はその保護者の申請によつて行うものとし，その
申請は，精神障害者の居住地を管轄する市町村長を経て
都道府県知事に対してしなければならない．

4 前項の申請は，厚生労働省令で定める医師の診断書を
添えて行わなければならない．ただし，当該申請に係る
精神障害者が精神障害者保険福祉手帳の交付を受けて
いるときは，この限りではない．

5 第3項の申請があつてから2年を経過した時は，当該
申請に基づく費用の負担は，打ち切られるものとする．

6 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)の規定に
よつて医療を受けることができる者については，第1項の
規定は，適用しない．

7 前各項に定めるもののほか，第1項の医療に関し必要な
事項は，政令で定める．

第32条の2
前条第1項の医療機関等は，同項の規定により都道府県が
負担する費用を，都道府県に請求するものとする．

2 都道府県は，前項の費用を当該医療機関等に支払わなければならない．

3 都道府県は，第1項の請求についての審査及び前項の
費用の支払いに関する事務を，社会保険診療報酬支払基金
その他政令で定める者に委託することができる．

第32条の3
国は，都道府県が第32条第1項の規定により負担する費用を
支弁したときは，当該都道府県に対し，政令で定めるところに
より，その2分の1を補助する．

第32条の4

第30条の2の規定は，第32条第1項の規定による都道府県の
負担について準用する．


さて，これらがなんか不穏な動きをしているとかなんとか．
負担廃止のほうへ進んでいるらしいですよう．うおーん．
睡眠障害とか躁鬱とかでおくすりたくさんもらってる身には
負担が大きすぎます．誰かどうにかしてくれんものですか．
ちゃんと投票とかメールとかで意思表示しないといかんなあ．